身内が亡くなった後の手続き～すぐに行うこと～
admin身近な人が亡くなると、精神的に辛い中、しなければならない手続きがたくさん出てきます。
あらかじめ何をすればよいのか知っておけば、いざという時に落ち着いて行動することができます。
死亡診断書（死体検案書）を受け取る
「病院や自宅で亡くなった場合」
臨終に立ち会った医師から受け取ります。
「不慮の事故などで亡くなった場合」
監察医の検死後に交付されます。
死亡診断書（死体検案書）を確認する
死亡診断書（死体検案書）に間違いがないかを確認します。
なお、死亡診断書（死体検案書）は、行政に提出する「死亡届」と一体になっています。
死亡診断書（死体検案書）のコピーをとる
死亡診断書（死体検案書）は今後の手続きで何回か提出を求められますが、死亡届を提出すると手元に残りません。そのため、多めにコピーをとっておくとよいです。
死亡届を提出する
死亡診断書（死体検案書）を受け取ったら、「死亡届」に必要事項を記入します。届出人は主に親族や同居人ですが、いない場合は家主・地主・家屋管理人・土地管理人・後見人・保佐人・補助人・任意後見人のいずれかの方となります。内容確認後、署名・捺印します。
死亡届は死亡を知った日から7日以内に、故人が亡くなった地域または本籍地、または住んでいた地域の市区町村窓口に、「埋火葬許可申請書」と合わせて提出します。
一般的には葬儀社の人が死亡届および埋火葬許可申請書の提出を代行してくれることが多いです。
火葬・埋葬許可の申請を行う
火葬を行うには市区町村の許可証が必要です。申請書を市区町村窓口に「死亡届」と併せて提出することで、即日交付されます。
火葬は原則死後24時間を経過しなければ行うことができません。多くの火葬上は、友引の日を休業としているため注意が必要です。
火葬許可証は火葬後に「埋葬許可証」となります。これは納骨時に必要となり、墓地や納骨堂等に提出します。火葬から5年以上経過すると再発行が難しくなるため、大切に保管しましょう。
葬儀等の手配をする
臨終からの一般的な流れを紹介します。
1. 臨終
2. 遺体搬送の手続き
3. 近親者への連絡、葬儀などの打ち合わせ
4. 通夜
5. 葬儀、告別式
6. 出棺、火葬、骨上げ
7. 初七日
8. 四十九日・納骨
（一財）日本消費者協会のデータによると、葬儀にかかる費用の総額は約196万円で、これに別途香典返しなどの費用がかかります。葬儀費用は遺産総額から差し引くことができるため、ささいなものでもメモしておきましょう。
お墓を選ぶ
現在は、時代のニーズに合わせて様々なお墓が作られています。
お墓選びにおいて故人の意思を尊重することは大切ですが、トラブルのもとになりやすいため、周りの人たちと話し合いながら決めましょう。
【お墓の種類】
・個人墓/夫婦墓
個人墓は1人で入るお墓、夫婦墓は夫婦2人で入るお墓です。
・共同墓
他人と一緒に入り、みんなで守っていくお墓です。
・納骨堂
遺骨の管理を専門に行う施設です。墓石の購入や管理が不要のため比較的安価です。
・自宅供養
遺骨を自宅で安置する供養の形です。
・樹木墓
墓石の代わりに木を植えて、墓標とするものです。
・散骨
遺骨を細かく砕き、海や山などに還す供養の形で、自然葬ともいわれます。
